弊社の【奨学金返還支援制度】について、長野日報さん・諏訪市民新聞さんに取材をしていただき、先日、新聞掲載されました。
茅野市と諏訪市にて3店舗の旅館を経営する合資会社親湯温泉では、日本学生支援機構(以下:JASSO)の「奨学金返還支援(代理返還)制度」を2025年入社の新卒社員を主な対象として導入していきます。
日本における奨学金制度は、高等教育の機会を均等に与える重要な政策である一方、最も利用者数が多い「貸与型」の奨学金に関しては、卒業後に長期間の返済が待つ経済的負担が著しい制度となっています。
また、昨今のコロナ渦によって、奨学金返済への不安を抱えたまま生活を送る新社会人も少なくありません。このような社会状況の中、親湯温泉でも、将来を担う人材から奨学金返済による経済的・心理的負担を軽減し、自分が思い描くキャリアプランを実現できるような環境を提供したいと考えました。
【奨学金返還支援制度とは】
JASSOの貸与奨学金(第一種奨学金・第二種奨学金)を受けていた社員に対し、企業が返還金額の一部もしくは全額を代理で返還する制度です。企業から直接JASSOに送金することで、通常の給与と返済額が区分されるので、返済分の所得税なども原則かからないようになっています。企業にとっても、代理返還は社員の奨学金の返済に充てる給付となるため、給与として損金算入ができ、法人税の減税に繋がります。
本制度によって新卒採用を更に強化していくのは勿論のこと、社員の安定的な雇用且つ生活の一助となるよう取り組んでまいります。
合資会社親湯温泉
